現役行政書士が車・バイクの手続きをわかりやすく紹介します。現場の経験に基づいた解説をしていきます。

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移転抹消 [用語集]

移転抹消とは

移転抹消とは車検証の所有者から名義を変えて(移転して)抹消することです。例えば、Aさんが所有者の車をBさんに移転登録すると同時に抹消する場合です。

標準的な抹消方法

コンプライアンスや個人情報がうるさくなかった時代は車検証の名義人のままで抹消するのが当たり前でしたが、現在では移転抹消が標準になっています。

新車を扱うディーラーは車の所有者の動きを運輸局のデータにも反映させるためにも下取りや買い取りをしたら一度自社の名義にしてから抹消なり、オークションへ流したりするようになっています。

また所有権解除用の書類を発行するときも、所有権がついたままの抹消は委任しないような委任状が発行されるようになってきました。

旧所有者を残さない

移転抹消をしておけば車検証の名義人が元々の所有者ではなく実際に所有している方(ディーラーや中古車販売店)になります。

移転抹消ではなくそのままの名義人で抹消してしまうとオークションへ出品したり中古車販売店のなかで実際には車を手放したはずの名義人の名前·住所が不特定多数の方に知れてしまうことになりかねません。

車検が切れててもOK

通常、車検が切れていると移転できませんが、抹消が前提ならば車検が切れていても移転できるということになってますので、車検切れの車でも移転抹消はできます。

抹消を提出する管轄の運輸局

移転抹消の手続きは新しい所有者の住所を管轄する運輸支局ですることになります。

便利なテクニックとして、いくつか支店などがある法人でしたら支店のある住所を管轄する運輸局で移転抹消の手続きをすることもできます。
その際には支店の名前·住所で発行されている公共料金(電気、ガス、水道)の領収書の写しを添付します。

この方法であれば本社の住所を管轄する運輸局でなくてもある程度は選択して手続きに行くことができます。

取得税

1つだけ注意したいのが、都道府県によりますが、たとえ移転(名義変更)と同時に抹消するとしても年式の新しい車の場合は取得税の対象となってしまいます。古物商の許可証を持っていれば商品車の扱いになり取得税の対象外になります。移転抹消する前に年式をチェックしておきましょう。

移転抹消でも、所有権解除して抹消という場合は取得税の対象にはなりません。

ナンバープレートは持って帰ることができる

抹消する際には必ず返納していたナンバープレートが記念品として持ち帰ることができるようになりました。
→詳しくはナンバープレートの記念所蔵ができるようになりました! ~ナンバープレートコレクションができます~で解説しています。

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