平成30年行政書士の実態調査　－会報よりー

行政書士として登録していると毎月会報(月刊　日本行政)が事務所へ郵送されてきます。

そのなかで年に一度ですが、実態調査の結果が掲載されていますので今回は少し紹介させていただきます。

年間売上高

さっそく行政書士を目指す方にとって一番の関心事であるお金に関する調査結果を抜粋します。

ざっとこんな感じです。

500万円未満というのが一番多く実に8割近くがこのクラスです。

売上高が500万円なので、利益はもっと少ないということです。

うーん、あまり良い数字ではないですね。

ただ、1億円以上という方もいらっしゃいます。0.3%ですがいることはいるので安心してください。夢は諦めないでください。

年齢構成

私が属している自動車登録関係の行政書士はかなり高齢化が進んでいて後継者問題もでてきているようです。

後継者問題を解決するために資格取得に助成金などの支援をする案も検討中のようですよ。

それを如実に表している調査結果です。

50%以上が60歳以上の行政書士という由々しき調査結果になってしまっています。

40歳までですと10%にも達していません。

この調査は行政書士の先生を対象にしているのでこのような結果になっていますが、従業員を含めたらもうちょっと若返るとは思います。

さらに行政書士資格は国又は地方公共団体で行政事務を20年以上担当することでも取得することができます。

公務員を定年退職したあとに行政書士として開業する方もいますので、自然と年齢層が高くなってしまうのかもしれません。

職業属性

この結果も少し寂しいですね。

行政書士専業では成り立たないということが多いのでしょうか。

ただ、前向きにとらえると行政書士は土地家屋調査士や社会保険労務士といった資格の職域と近いものがありますので、ダブルライセンスが効果的な資格ということも言えます。

まとめ

行政書士だから稼げるというようなことはなく、どんな業種においても成功する方は一握りですよっていうのが改めて数字としてでてきた調査結果になっていますね。

行政書士だけでなく資格をとって仕事をする場合において、資格は手段の1つであって、資格を持っているだけで稼げるということではないのが分かりますね。

弁護士でも生活していくのがやっとという方もいるようですし、資格だけで安泰という都合の良いことはありませんね。

資格取得の勉強だけでなくビジネスの勉強も必要ですね。