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閉鎖事項全部証明書(閉鎖事項一部証明書)[用語集]

閉鎖事項全部証明書とは

閉鎖事項全部証明書は、法人が法務局へ登記してある内容を証明する書類です。

閉鎖事項全部証明書と一部証明書があり、記載されている項目のうち全てを網羅しているのが全部証明書で、希望したものと必ず記載される項目だけの一部証明書になります。

住所の移動や法人名の変更など登記事項に変更があった項目でおおよそ3年が経過した内容が随時閉鎖事項証明書の方へ移記されていきます。

閉鎖事項証明書に記載されるようになった項目は履歴事項証明書にも現在事項証明書にも記載されなくなります。

車検証の住所と印鑑証明書の住所のつなげかた』でも解説しましたが、法人の住所のつなげ方としては履歴事項証明書と閉鎖事項証明書を取得すればまずほとんどの場合は大丈夫です。

閉鎖事項証明書の記載内容

閉鎖事項証明書には法人の様々な内容が記載されていますが車の登録で特に必要な部分は限られています。

  • 法人名
  • 本社の住所
  • 代表取締役の氏名
  • 支店の住所
  • 支配人の氏名
  • 社名変更の有無
  • 所在地が変わったという記載
  • 合併・分割の有無
  • 清算人の氏名・住所(清算手続き中の場合)
  • 清算結了しているかどうか

などなどです。

閉鎖事項証明書が必要となる場合

履歴事項証明書を取得しても記載されていなかった項目で下記に該当する場合

  • 車検証と印鑑証明書の名称・住所の変更を証明する必要があるとき
  • 所有者の法人が合併・分割している事を証明するとき
  • 支配人登記されていることを証明するとき
  • 清算手続き中であることを証明するとき
  • 清算結了の登記がしてあることを証明するとき

基本的には履歴事項証明書を取得しても記載されていなかった項目は閉鎖事項証明書を取得するとほとんどが記載されています。

例外として、登記事項証明書になる前の商業登記簿謄本上の内容は記載されていません。

取得方法

最寄りの法務局で取得できます。

特に代理人としての証明は必要ないので全国の法人の証明書をどなたでも取得することができます。

窓口へ行って取得する場合ですと、申請書を記入して提出する方法と設置してある端末で検索してから申請する方法があります。

または、オンラインで申請して郵送してくれるサービスもあります。

法務局オンライン申請のご案内

調べてみるとオンライン申請のほうが手数料が安くなるそうです。

法務局へ行って申請して取得する方法だと1通600円
オンライン申請で、
郵送での受け取りで1通500円
窓口受領で1通480円

オンラインで申請だけして、法務局の窓口で受け取るのが安くて早い方法ですね。

ご質問・ご要望があればこちらへお願いします。

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