「メルカリ」や「ヤフオク!」などのフリマアプリやネットオークションで、中古車が驚くほど手頃な価格で出品されているのを目にしたことはありませんか？ディーラーや中古車販売店を介さない個人間売買は、消費税がかからなかったり、中間マージンがなかったりするため、魅力的な選択肢の一つです。
しかし、その手軽さの裏には「名義変更」という大きな落とし穴が潜んでいます。
「名義変更してもらえず、翌年の自動車税の請求が自分に来てしまった」
「書類に不備があって、手続きが全く進まない」
このようなトラブルは、個人間売買では決して珍しくありません。この記事では、なぜ個人間売買でトラブルが起きやすいのかを解説し、安心して取引を終えるための具体的な手続きと注意点を、初心者にも分かりやすくガイドします。
なぜ個人間売買では「名義変更トラブル」が起きやすいのか？
ディーラーや販売店で車を購入した場合、名義変更をはじめとする面倒な手続きは、ほとんどお店側が代行してくれます。料金に含まれているか、別途手数料を支払うことで、新しい車検証が手元に届くのを待つだけです。
一方、個人間売買では、手続きを代行してくれる人が誰もいません。車の名義変更は、新しい所有者（買主）が責任を持って行うのが原則ですが、売主と買主のどちらが、いつまでに、どのように手続きを進めるのかを明確に決めておかないと、簡単に行き詰まってしまいます。
この「手続きの主体者が曖昧になりがち」という構造が、トラブルの最大の原因なのです。
【購入前に絶対確認！】トラブル防止チェックリスト
購入ボタンを押す前に、必ずチャット機能などを使い、売主と買主の間で以下の点を確認・合意してください。ここでの確認が、取引の成否を分けます。
- 車検証の「所有者」は売主本人か？
- 「譲渡証明書」に実印を押印してもらえるか？
- 「印鑑証明書」を用意してもらえるか？
- 「委任状」に実印を押印してもらえるか？
- 車検証と印鑑証明書の名前・住所は一致しているか？
- 自動車税は完納済みか？
- いつまでに名義変更を完了してくれるか？
- 引き渡しはどのような手段をとるのか？
①車検証の「所有者」は売主本人か？
車検証には所有者と使用者という記載のされ方をしています。名義変更するには所有者の書類が必須なので、まずは売主が所有者になっていることを確認しましょう。
所有者がローン会社や自動車ディーラーの場合は、売主が使用者になっていると思います。
名義変更するには車検証上で所有者となっている方の書類が必要になりますので、この場合はローン会社や自動車ディーラーの書類(印鑑証明書・譲渡証明書・委任状)になります。
売主がローンを組んでいる場合でまだ完済していない場合は残金を一括で支払うなどして、ローン会社からの書類を発行してもらう必要があります。
車検証をみて所有者が売主の方以外の場合は先に書類が用意できるのか確認しましょう。
②「譲渡証明書」に実印を押してもらえるか？
名義変更する際に必須の書類ですが、ただ印鑑が押印されていれば良いのではなく、実印が押印されている必要があります。
実印とは印鑑登録された印鑑です。言い換えれば印鑑証明書との印影と同じ印鑑です。
実印ではない印鑑は押してあっても無効ですので必ず譲渡証明書の印鑑と印鑑証明書を照合して実印であることを確認しましょう。
③「印鑑登録証明書」を用意してもらえるか？
名義変更するには譲渡人・譲受人双方の印鑑証明書が必要です。
譲渡証明書と委任状に押された実印が本物であることを証明する書類です。
有効期間があり発行から3ヶ月以内のものが必要です。
※運輸支局で手続きする際に3か月以内であること。受け取ったときが3か月以内でも運輸支局に提出するときに発行から3か月を経過してしまったら、無効となり名義変更できません。
④「委任状」に実印を押してもらえるか？
譲渡人・譲受人どちらでも本人ではない方が手続きに行く際に、登録義務者からの委任を示すために必要です。
委任状に有効期限はないですが、譲渡証明書と同じように実印の押印が必要です。
書類を受け取ったら印鑑証明書と照合して実印であることを確認しましょう。
譲渡人・譲受人のどちらか本人が行く場合は委任状は必要ないですが、名義変更の申請書に実印を押印する必要があるので本人が行く場合は実印を忘れないで持っていきましょう。
繰り返しますが、実印とは印鑑証明書の印影と同じものです。
たまに実印として依頼して作ったものが実印だと勘違いしている方がいるので、しつこく言わせてもらいました。
あくまで役所に印鑑登録したものが実印ですので。
⑤車検証と印鑑証明書の名前・住所は一致しているか？
車を所有している間に引っ越しや結婚により車検証と印鑑証明書の内容が変わっている場合があります。
その際は同一人物であることを証明する必要があります。
〇名前が変わっている場合：戸籍謄本や名前が変わったことがわかる住民票
〇住所が変わっている場合：住民票や住民票の除票あるいは戸籍の附票などで住所の履歴を追いかけてつなげる必要があります。
もしつながらない場合は名義変更ができないので、この点も購入前に確認しましょう。
詳しくは→住所のつなげかたを参考にしてください。
または名義変更の記事を参考にしてください。
⑥自動車税は完納済みか？
未納の場合でも名義変更はできますが無用なトラブルを避けるためにも最新の「自動車税納税証明書」の有無を確認しましょう。
未納の状態だと次の車検が取れません。
また、売主の方が別の税金を滞納しているような場合に役所などから当該の車を差し押さえられていて抵当権がついていたりします。
抵当権がついていたとしても名義変更はできるのですが、将来的に使用をやめたいとなっても抹消ができません。
抹消ができないということは、車の処分をするのが難しくなり、面倒なことになることが予想されます。
お金関係のトラブルは本当に嫌にになりますので未然に防ぐためにも納税証明は確認しましょう。
⑦いつまでに名義変更を完了させるか？
「購入後1か月以内」など、具体的な期限を双方で合意し、記録に残しておくことが極めて重要です。
1か月は長いと思うかもしれませんが、名義変更には車庫証明書(約5日)や希望番号(4日)など準備するのに時間がかかる書類があるので妥当ではないでしょうか。
名義変更するまでの期間はと進捗状況は売主の方が気を付けなければいけません。
書類を渡しても名義変更が終わらなければ自動車税の請求が売主に来てしまいます。
いくら自分は売り渡したと主張しても役所側は考慮してくれませんので本当に注意が必要です。
唯一の救いは車検が切れれば、自動的に自動車税の請求も止まります。
ただ、支払わなかったという事実が滞納という形で残ってしまいます。
払わなければ督促状がきて、最悪の場合は何かの資産を差し押さえられてしまうこともあります。
⑧引き渡しはどのような手段をとるのか？
最後に引き渡しの手段も確認しておきましょう。
メルカリやヤフオクでは必ずしも近場の方から購入できるとは限りません。
引き渡しは中間地点なのか、どちらかの指定地点まで行くのか。
名義変更が終わっても受け取れなければ意味がありません。
大事な点なので忘れずに確認しておきましょう。
名義変更手続きの2つのパターン
名義変更を行う方法は、大きく分けて2つあります。
- 自分で手続きをする…費用を抑えることができます。
- 行政書士に依頼する…楽ができます。
まずは下記の名義変更の必要書類を確認してから進んでください。
- 車検証
- 譲渡証明書 (売主)
- 印鑑証明書 (売主・買主)
- 委任状 (売主・買主)…自分で手続きに行く方は不要です。
- 車庫証明書 (管轄の警察署で取得)
- 手数料納付書
- OCRシート(第1号様式)
- 自動車税(種別割・環境性能割)申告書
パターン1：自分で手続きする（費用を抑えたい方向け）
時間と手間はかかりますが、費用を最も安く済ませる方法です。
必要な手続きは運輸支局へ車に乗って行き、申請書関係をすべて作成しナンバーのつけ外しをすることです。
ほとんどの運輸支局の周辺には行政書士事務所がありますので、申請書の作成(代書)だけをお願いすることもできます。
【手続きの流れ】
①書類の準備：
- 売主から受け取るもの： 譲渡証明書、印鑑登録証明書、委任状、車検証（原本）、自賠責保険証明書
- 自分で用意するもの：車庫証明書（警察署で取得。申請から取得まで数日かかります）、自分の印鑑登録証明書、実印
②運輸支局へ行く：
新しい使用の本拠の位置（あなたの住所）を管轄する運輸支局（または自動車検査登録事務所）へ行きます。
③申請書の作成・提出：
運輸支局の窓口で申請書一式をもらい、記入します。手数料分の印紙(500円)を購入して貼り付け、書類一式を提出します。
④新しい車検証の交付：
書類に不備がなければ、新しい車検証が交付されます。
⑤ナンバープレートの変更：
管轄が変わる場合は、古いナンバープレートを返却し、新しいものを購入・取り付けます。
⑥完了の連絡：
売主へ、名義変更が完了したことを車検証のコピーを送るなどして報告します。
パターン2：行政書士に依頼する（時間と手間をかけたくない方向け）
平日に休みが取れない方や、書類仕事に自信がない方には、手続きの専門家である行政書士への依頼がおすすめです。
費用相場： 1万～3万円程度（＋ナンバープレート代などの実費）が一般的です。出張封印も依頼する場合は距離によって追加料金が発生する可能性が高いです。
メリット： 必要書類を渡すだけで、面倒な手続きをすべて代行してくれます。書類の不備もなく、確実かつスピーディーに完了できます。
探し方： 「地域名 行政書士 自動車登録」などで検索すれば、対応してくれる事務所が見つかります。
よくあるトラブル事例と最終手段
ケース1：売主が名義変更に協力してくれない・連絡が取れなくなった
→ まずは根気強く連絡を取り続けてください。それでも無視される場合は、内容証明郵便を送る、行政書士や弁護士などの専門家に相談するといった対応が必要になります。購入前の「いつまでに」という約束が、ここで活きてきます。
ケース2：車検証の所有者がローン会社だった（所有権留保）
→ これは売主がローンを完済し、所有権解除の手続きをしない限り、買主は名義変更できません。取引前に必ず確認すべき最重要事項です。
まとめ：準備とコミュニケーションが成功の鍵
個人間での自動車売買は、確かに魅力的ですが、安さだけで飛びつくと大きなトラブルに巻き込まれる可能性があります。
しかし、今回解説した「購入前のチェックリスト」と「名義変更の具体的な流れ」をしっかり理解しておけば、リスクを大幅に減らすことができます。特に、取引相手との丁寧なコミュニケーションと、合意内容を記録に残しておくことが、あなた自身を守る最大の武器になります。
正しい知識を身につけて、賢く、安全に、理想の一台を手に入れてください
動かない車や事故車の処分に困ったらカーネクスト 
の廃車無料引取がおすすめ！どんな車でも無料で引き取ってくれます。
ちなみカーネクストは2023年のWBC(ワールドベースボールクラシック)のメインスポンサーを務めたほどの企業に成長しています。
