車の査定ガイド

損をしないための車の査定サービスガイド

査定サービスガイド

そろそろ新しい車に買い替えたい、でも自動車の売却方法が良く分からなくて不安… そんなお悩みをお持ちの方は多いと思います。

基本的に車を売却する際は、多くの情報を集めることが重要となってきます。これは売却時だけでなく、新車や中古車を新しく買う時も同じことです。

そんな時に強い味方となるのが、本サイトでご紹介している中古車査定サービスです。

この記事を熟読して車の買取サービスで損をしないようにしましょう。

車を高く売るためのポイント

自分の車の査定額を上げるためにできることは何でしょうか?

それを知るために重要なのは、まず査定士が車のどこを見ているかをチェックしておくことです。

相手はプロなので、こちらが何も知らない状態ではとても勝ち目はありません。査定額を上げるためにもできるだけ情報を集めることが重要となります。

査定士のチェックポイント

ではその、「査定士のチェックポイント」を詳しくチェックしていきたいと思います。

まず基本となるのは「車種」「グレード」「年式」「走行距離」です。これは皆さんが中古車を買う時もチェックするポイントなのではないでしょうか。

また、インテリアの色やボディの色なども重要な項目の一つです。

そして忘れてはならないのが、「車全体の状態」です。分かりやすい傷があればそれだけ査定額は下がってしまうと考えて良いでしょう。

外側の傷もそうですし、内装の傷や整備手帳の内容、事故歴の有無なども詳しく見られるポイントの一つです。

事故歴に関しては流石に今すぐなんとかできる物ではないですが、細かい傷などは普段からこまめに補修をすることで綺麗な状態を保つことができます。

喫煙者の方々に注意して欲しいのが、車内にタバコのにおいやヤニが付いてしまっているケースです。これも査定額に影響します。

そして見落としやすいのがペットの臭いです。普段嗅ぎなれていると気づきにくいかもしれませんが、良くペットを車に乗せるという人は注意しておく必要があるでしょう。

車の臭いや汚れが気になるという方は、査定を行う前に一度全体をチェックしておくことをオススメします。

大まかなチェック項目は以上になります。

あとは各業者が独自に定めているチェックシートなどに沿って、査定士が一つ一つチェックを行っていきます。

オプションの取り扱い

ここで一つ気になるのが、「オプション」の取り扱いについてです。

実はこのオプションは、査定においてもっとも評価が分かれるポイントとなっています。メーカーオプションについては何も問題は無いのですが、純正でない物については注意が必要です。

純正のオプションは新車の製造工場で装着されるものであるため、査定においてはプラスになります。

また、純正品でない場合であっても、質の良いカーナビ、カーオーディオなどはマイナスとならず、逆に付加価値とされる場合も多いです。

しかし、どんなに高価なオプションが付いていたとしても、雑に配線が行われていたりする場合はマイナス査定にされてしまうこともあるので、車を売る前には一度自分で再点検しておいたほうが良いです。

また、ディーラーへ査定を依頼する際はエアロパーツやアルミホイールなどに関しては、基本的に純正品以外はマイナス要因になってしまうことが多いようです。

ですから、改造車の査定を行う場合は、専門店に持ち込んで査定してもらうことをオススメします。一般的なディーラーよりも高い見積もり額を提示してくれる可能性があります。

このようにオプションの面から見ても、業者によって細かい違いが出てくることが分かります。そのため、ここでも複数査定が有効になってくるのです。

業者の選び方

それでは具体的に査定を依頼する業者をどのように選べばよいかを考えていきましょう。

買取と下取りの違い

皆さんは車の査定と聞くと、何を思い浮かべるでしょうか?

なんとなく、「自分の車がいくらで売れそうか」ということだと思っている方が多いと思います。

査定は細かく分けると、「買取」と「下取り」の二種類が存在します。

この二種類には、「車がいくらで売れるか」「相手はその車をいくらで買ってくれるか」という事情が大きく関わってきます。

まず、「買った車をそのまま別の人に売って商売をする」という業者は、中古車専門販売店や買い取り専門店と呼ばれます。

相対して「車を買い取り、更にその上で新しい車を売って商売をする」業者は、ディーラーと呼ばれます。

このように、商売を行うポイントが違うと、査定を行うポイントも異なってくるのです。

中古車専門販売店や買い取り専門店は、絶えず世間の相場情報を集めています。

当たり前のことですが、今人気の車種は高く売れるでしょうし、そうでなければ安く売るしかなくなってしまいます。

査定の際は、車両の状態やボディカラー、走行距離、グレードなどを一つ一つチェックし、それを中古車市場の流通価格と比較しながら査定を進めていきます。

相対してディーラーの場合、「車を買う」のではなく「新車を売る」ことが目的となっています。そのため、下取りは新しい車を売るための下取りとなっています。

もし下取りを行った際にちょうど新車販売キャンペーンなどが行われていた場合、少し査定額に上乗せしてもらえる場合があります。

また、特定のライバル車種が持ち込まれた場合、自社のシェアを拡大するため特定車種を高く買い取ることもあります。

このように、その会社独自の戦略によって査定額が変わってきます。
また、査定額より新車価格が気になっている顧客に対しては、そちらに合わせた柔軟な対応を行うこともあります。

まとめると、「買取」と「下取り」では、査定の際にチェックする基準が違うということです。

もし自分がこれから車を売りたいと考えていた場合、この違いはきちんと押さえておく必要があります。

どうせ車を売るなら、高く売れた方がいいですよね。

査定

ここからは実際の査定がどのように行われるかを見ていきます。

買取会社の特徴を理解しよう

中古車販売店や中古車買い取り専門店は、ある程度車の市場流通価格に精通していますが、それでも店によって多少の値段の格差があります。

その理由は、それぞれの買い取り業者各社の特徴があるからです。

ディーラーなどの場合、得意とする車種、苦手とする車種がそれぞれ存在します。得意とする車種というのは自社で販売している車種ということです。

このような売りやすい車種は、比較的高く買い取ってくれます。

一方、買い取り専門店は、買い取った車を主に中古車オークションで販売します。

中古車オークションでは、どうしても価格の変動が予想できない場合があります。

季節によっても買い取り価格が変動してきますし、今まで人気のなかった車種が突然高値で売れてしまう場合もあります。

そのため、ほぼ廃車寸前のような車であっても、その時の需要とマッチしていればかなり高値で売れてしまう場合があります。

このような事情を踏まえて買い取り専門店は査定金額を出すため、必ずしも市場の需要通りに値段が付くわけではありません。

査定額を比較しよう

車の査定額を複数の業者から見積もりを取れば、それぞれの基準で買取価格を提示してきます。その中から、もっとも良い条件で買ってくれる業者を選べばいいのです。

複数の業者に見積もりをお願いするのは確かに手間ですが、査定額の幅は意外と大きいものです。

出張査定と持ち込み査定の違い

出張査定の場合は、当たり前ですが時間調整を事前に行う必要があります。
査定士に対応してもらえる時間は大体10時~20時ごろで、必要な時間は30分から1時間程度です。査定を行っている間は、立ち合いをしなくてはいけません。

そのため、空いている時間がたくさんあればいいですが、そうでない場合は時間調整が若干面倒に感じるかもしれません。

査定士を家に上げる必要もあるため、それが負担に感じる方もいるかと思います。
もしも複数の業者に査定を頼む場合は、査定士に何度も家に来てもらう必要があります。そうなると、ちょっと悪い気がしてしまいますよね。

ですが、これは特に心配する必要はありません。「他社と検討した上で、あらためてご連絡します」と伝えれば、無理やりその日に下取りを決める必要はありません。

相対して持ち込み査定では、このような心配をする必用はありません。

持ち込み先は査定の環境が整っていることも多く、面倒な時間調整も必要ありませんから、
そのまま預けて査定をしてもらう方が気持ち的に楽だという人も多いかと思います。

しかし、持ち込みは業者の店舗に赴くわけですから、相手のペースに流されてしまわないように注意してください。

セールストークもガンガン行われるため、ついその気にさせられてしまう人も多いでしょう。

特に、「今ならこの値段で買い取れるが、来月までは保証しない」などと言われてしまうと、焦って契約してしまいそうですよね。

そのため、このようなセールストークに勝てる自信のない人は、出張査定をオススメします。自分の都合と性格を考え、自分が有利に査定を進められる状況を選ぶようにしましょう。

前にも書いたとおり、出張査定にせよ持ち込み査定にせよ、重要なのは「複数の業者に持ち込む」ということです。

複数業者で見積もりを行った場合、他店の見積もりを交渉の材料に使うこともできます。これは大きな強みであると言えます。

もし、一つの業者だけで決めようとすると、完全に相手のペースに合わせてしまうことになります。状況によっては、とても安い値段で買いたたかれてしまう場合もあります。

重要なのは見積もりを受け取る時でなく、買い取り交渉を行う時です。いくらまで相手に希望を伝えられるか、という所がポイントです。

出張査定の場合は自陣で交渉を行うことができ、持ち込み査定の場合は敵陣で交渉を行うことになります。

繰り返しになりますが、重要なのは見積もり時ではなく買い取り時の交渉です。それが上手くいく場所はどちらか、自分の中でよく考えた上で査定場所を決めるようにしましょう。

査定士とは
「査定士」とは読んで字のごとく、車の査定を行うことのできる資格を持つ人のことを言います。
この査定士資格は、一般財団法人・日本自動車査定協会が、中古自動車査定制度運営規定に基づき、技能検定試験を行って合格者に与えているものです。ただし国家資格ではありません。

査定士資格を取るためには、自動車販売や整備に関する半年以上の経験があることが必須となっています。そのため、各販売会社では、半年~1年が経過した社員に対して査定士資格を取得させることが多いようです。

査定は、市場の流通価値や買取業者の中古車販売網などによって査定額は変わってきます。

もし中古車販売部門が充実しているような新車ディーラーであれば、比較的好条件で買い取って貰えることが多いでしょう。

逆にあまり充実していない場合、査定額が下がってしまう場合があります。

その為、少しでも高く売りたいと考えているのであれば、色々な業者に持ち込んで査定を行うことをオススメします。

もしかなり個性的な車に乗っている場合は、スポーツカーやSUVの専門コーナーが設けられているような大手中古車販売店に持ち込むと、かなり有利な条件を提示してくれる場合が多いです。

中古車査定に必要な書類

  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 自動車検査証
  • 自動車納税証明書
  • 自賠責保険証
  • リサイクル券

車を売却する際には、書類や印鑑が必要となります。
委任状、譲渡証明書なども必要書類に入りますが、こちらは業者が手配してくれることが多いです。しかし念のため、これらも合わせて確認しておくのが良いでしょう。

実印

小型車・普通車は移転登録を行う必要があります。その手続きを行う際に、発行されてから3か月以内の印鑑証明書を用意する必要があります。
車を売却する顧客は、まず印鑑証明に登録された実印で、譲渡証明書・譲渡委任状に押印します。譲渡委任状については、買い取り店に移転登録を任せるため必要となります。
従って、手続きをする際には実印を用意しておく必要があります。
軽自動車については認印のみで良いため、実印は不要となります。

印鑑証明書

こちらは市区町村が発行する、実印の登録証書となります。発行日から3か月以内という有効期限があるため注意しましょう。
譲渡証明書、譲渡委任状で実印を使用するため、その実印の登録を証明するために必要なものとなります。

自動車検査証

自動車検査証(車検証)は車種を問わず売却時に必要となります。普通は車内に常に備えてある物ですから、特に問題ないかと思います。
しかしここで注意しておきたいのがローンの支払いが終わっていない場合です。

その場合、所有権が留保されているため所有者の名義が販売会社になっていることがありますから、手続きには若干手間がかかってしまいます。

自動車納税証明書

自動車納税証明書は、軽自動車税または自動車税が正しく収められていることを証明する書類です。新たに車検を取得する際にも必要となるものです。
この証明書にも有効期限があるため注意しましょう。もし紛失してしまった場合、各都道府県の事務所で再発行を行うことができます。

自賠責保険証

多くは自動車検査証と同じく車内に常に置いてあることが多いです。
この期限が過ぎていた場合、車を売却すること自体ができなくなってしまいます。紛失してしまった場合は保険会社に再発行してもらうことが可能です。

リサイクル券

自動車リサイクル法に基づき、車のリサイクル料金が支払われていることを証明する書類です。こちらも自賠責保険証などと同じく車内に保管されていることが多いです。
紛失してしまった場合は、自動車リサイクルシステムのWebサイトから「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷してください。これが、リサイクル券の代わりとなります。

以上が必要な書類ですが、自動車検査証に記載されている住所と印鑑登録証明書の住所が異なっている時は、住民票も添付します。

結婚をしたりして名字が違っている時にも住民票または戸籍謄本が必要です。買取り店などに愛車を売却することが決まった段階で、スタッフに必要な書類を問い合わせておきましょう。

そして愛車の価値は時間の経過に伴って低下していきますので、書類を揃えるのが遅れると、改めて査定をやり直すことになります。そうなれば査定額も下がってしまいますから、書類は迅速に揃えたいところです。

査定~代金振り込みの流れ

以前は査定後にすぐ査定額を提示することもありましたが、現在はその車両の人気度や市場流通価値なども合わせて改めて精査されるため、後日知らされることが多いようです。

その為、複数の業者に査定を行うことをオススメしています。

それぞれの業者からの見積もり書が揃ったら、もう一度各買い取り店にその結果を報告します。すると、査定額を上乗せしてくれるケースが多いからです。
その中で改めて自分にとって良い条件の業者を選び、車を売却するようにしましょう。

必要書類を用意

必要書類はいくつかありますから迅速に揃えるようにしましょう。

住民票などが必要なケースもありますが、自動車検査証(車検証)、自賠責保険証明書、自動車納税証明書は車内に保管されている場合が多いため、すぐ揃えることができるかと思います。

印鑑登録証明書については有効期限がありますので、あまり早くに取りすぎないように注意しましょう。

もしこれらの書類準備が大幅に遅れてしまうと、売れるタイミングを逃し車の査定額が下がってしまう危険性があります。そのため、印鑑登録証明書は業者が決まった時点で迅速に取得するようにしましょう。

代金振り込み

必要書類を業者に渡し、さらにローンの残債の支払い等も完了すると、残りの代金が銀行口座等に振り込まれます。

もしディーラーに売却した場合は新車の購入代金に割り当てられます。

代金の振り込みについては、いつ振り込まれるか、間違いなく振り込まれるかなど、不安になる方が多いかと思います。

ですから、売却してからの流れについては、しっかりと買い取り店のスタッフに事前に確認しておくのが良いでしょう。

買取店の信用度もチェックポイント

お金の絡む話ですから、買い取ってもらう業者が本当に信用のおける業者かどうかをチェックしておくことも重要です。

ネットで情報を得るのはもちろん、査定の際に会社の実績などをさりげなく尋ねてみるのも良いでしょう。

内容はもちろん、査定士が問いかけに対してどのような反応を見せるかも合わせてチェックするようにしましょう。

何気ない雑談の中でも、会社の様子や業績などはなんとなく分かるものです。査定に直接関係ない情報と思って聞き流すことはしないようにしましょう。

直接店舗に出向き、話をしてみるのも良いかと思います。そうすることで、会社の様子をある程度把握することができます。

FAQ(お役立ち)

ここからは良くある疑問について解説していきます。

車のローンが残っている場合でも売ることが可能か?

ローンの支払いが済んでいない車については売れないのでは?と考える人も多くいますが、そんなことはありません。

例として、100万円のローンで車を購入し、その半分を支払い済みである場合を考えてみましょう。

もし売却時にその車が150万円で売れたとすると、そのうちの50万円をローン会社への返済に充て、残りの50万円を自分の手元に残すことができるのです。

これについては買取業者も積極的に便宜を図ってくれますので査定の際は相談してみてください。

なぜなら、買取業者はローンが完済されないとその車を買い取ることができないからです。

車検切れの車でも売却は可能?

車検を行おうとすると、それなりにお金がかかってしまいますよね。

だから車検が切れてしまったタイミングで、車を廃車にしようと考える人は多いのではないでしょうか。

しかし、廃車にするのにもそこそこお金がかかります。もしこの車検切れの車を売れるのであれば、お得な感じがしますよね。

今回は、車検切れの車を売却するにあたって重要なポイントについて解説していきたいと思います。

車検切れの車でも売れるの?

売却する車が車検を受けていたとしても、その費用が買取価格に上乗せされることはありません。

そして車検切れの車であった場合でも、車検が切れているからといって大きくマイナス評価にされることもないのです。

皆さんの車庫には、あまり走っていないけれど車検が切れてしまい、放っておかれているような車はありますか?

普通に考えれば、そんなに乗らないのにまた車検を通して乗るのは、お金もかかるし無駄ではないかと思ってしまいますよね。しかし、その車を廃車にするのにも費用はかかってしまいます。

では、どうするのがベストなのでしょうか?

実は日本以外、特に東南アジアなどでは、日本車はとても需要があるのです。走行距離が10万キロを超えていても問題なく売れます。

もし事故車であったとしても個別パーツを外し、それぞれが売られることが多いです。

このように、車としてではなく、パーツとして売却することも可能なのです。そのため、車検切れの車であっても、一度査定してもらうことが大切です。
思ったよりも高い値段で買い取ってくれる可能性もあります。

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自動車税、自動車重量税などの扱いは?

売却時には、還付される税と還付されない税があります。まず、自動車税は車を売却する時に月割りで還付を受けることが可能です。自動車重量税にはこのような還付の制度はありません。

中古車を買う場合、これと逆のことが起こります。自動車税を翌年度までの期間に応じて支払う必要があります。これは中古車だけでなく、新車を購入する場合も同様です。

しかし自動車重量税については、前の所有者が次回の車検時までを納めているため、支払いは不要となります。

基本的には以上のような内容となりますが、やはり事前に買取店に確認しておくのが良いでしょう。自動車税の還付を受けることが可能なのか、それとも還付金額は査定額に含まれるのかで、受け取れる金額が変わってくるためです。

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自動車リサイクル法とは?

新車を購入する際には、皆さんリサイクル預託金(リサイクル料金)を納めているかと思います。このリサイクル料金について定めている法律がリサイクル法です。

このリサイクル法が導入されたのは2005年1月からです。

導入された理由としては、最近のクルマには廃車の処理が難しいエアバッグなどが使われているため、廃棄物の量を抑えて適正にリサイクルするにはコストが必要となるからです。

そのため、新車購入時に購入者はリサイクル預託金を納め、廃車時の費用としてそれが使われるようになりました。

リサイクル料金を納めた際には「リサイクル券」が交付され、売却時に車両価格に上乗せされます。

契約後のキャンセルは可能か?

車を売却した後にやはり取り消したくなった! 果たしてそんなことは可能なのでしょうか?

実際キャンセル自体は可能なのですが、そのタイミングは限られます。

売却後にオークションなどに流通させた後、あるいは次のユーザーに車を売却した後であった場合、キャンセルは不可能となります。

しかしそのような状況となる前であれば、キャンセルを行うことも可能です。車両の移転登録などが行わずに保管されている状態であれば、キャンセルしても業者が損をすることはないためです。基本的にユーザーがキャンセルを申し出た場合、業者も対応する必要があります。

消費税・所得税はどのような扱い?

車を売却した際に気になるポイントの一つとして、税金に関することが挙げられます。所得税、消費税などの取り扱いはどのようになるのでしょうか。

まず、税金がかかるかどうかは、その車の用途によって変わってきます。

「仕事上車が必須であるため、業務用として使っていた」場合、「通勤・通学の送り迎え用に使っていた」場合、「レジャー用として使用していた」場合の3つのパターンに分けて解説します。

まず所得税について
所得税とは、その年にどれだけ所得があったか、その額によって決まる税金です。
売却金額から売却時の自動車の価値(簿価)を引いて、利益が出るかどうかをチェックします。

例として、売却時の自動車の簿価が100万円だったのに対し、150万円で売却を行なったとすると、その差額の50万円が所得とみなされます。

そしてこの所得に対する税金の計算が、用途によって少しずつ変わってくるのです。

・業務用/「譲渡所得」として課税されます。
・通勤用/非課税扱いです。
・レジャー用/「譲渡所得」として課税されます。

次は譲渡所得に対する所得税の計算方法について詳しく見て見ましょう。
売却までの所有期間が5年以内であった場合は「総合短期」、5年以上であった場合は「総合長期」としてそれぞれ計算されます。

そして譲渡所得に対しては50万円の特別控除枠が設けられています。
ややこしいですが、計算方法は下記のようになります。

<5年以内の場合>譲渡所得=(売却価格-簿価)-特別控除50万円 <5年超の場合>譲渡所得={(売却価格-簿価)-特別控除50万円}×1/2

「簿価100万円の自動車」を売却したら、70万円になってしまった場合です。この場合は差額の30万円は「譲渡損」となります。

もし譲渡損が発生した場合、業務用の車だった場合に限り譲渡損を損益通算に入れることができます。業務で車を使用している場合、このことを忘れないようにしましょう。

所得税の次は消費税について考えてみましょう。
売却した際の消費税については、「消費税の国内取引の4要件」を考える必要があります。その4要件とは、以下の内容になります。

【1】国内において行われるものであること
【2】事業者が事業として行うものであること
【3】取引において対価が発生すること
【4】資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供であること

これらの要件のうち2の「事業者が事業として行う」というのが重要なポイントです。

車を業務用として使用していた場合、その持ち主は事業者であり、車を用いて事業を行なっていることになり消費税が課税されます。

中古車販売業者から消費税込みの金額を受け取ったら、消費税分を「受取消費税」として仕訳しましょう。

そして最終的に事業の消費税分と合算し、最終の支払い消費税を国に納めなくてはなりません。

通勤用・レジャー用の車を売却した場合は、事業に使われているわけではないため、消費税の課税対象外となります。

前述した通り、自動車の使用用途によって各税金の計算方法が変わってきます。自動車を売却する前に、その自動車の用途は何だったのか明確にしておきましょう。

事故車は売却できるの?

実は、事故車やもう走行不可能になってしまった車は売ることができます。

売買においては、その車の流通価値が基本となるため、事故車であっても不動車であっても変わりはないのです。

事故車と一口に言っても、その状態は千差万別です。事故で凹んでしまった部分を修繕すれば売却することはできますし、人気の高いスポーツカーなどであれば平均査定額で売却することもできます。

動かない車も売却できる?

実は日本の中古車は東南アジアなどの海外でとても人気です。そのため、国内で値段がつかないような古い車種、動かない車であっても、海外の市場に出せば流通価値が生まれる場合があります。

もし海外に輸出するのであれば、日本で車検を取る必要はありません。全く走らない状態であっても、しっかり買い手がつきます。

このように、一般の人が見れば全く価値のない車であっても、場所が変われば価値がつく事もあります。

事故車や動かない車を売る場合に注意するポイントとしては、廃車の場合は抹消登録、輸出の場合は輸出抹消登録の手続きが行われているかを確認することです。

もしこの手続きがされていない場合、自動車税の納税通知などが送られてきてしまいます。まだ車両が使われていると判断されるためです。

ですから、抹消登録は確実に行い、業者が代わりに行った場合はしっかり後で確認することが重要です。

また、車を廃車にした場合、自動車税の他に重量税や自賠責保険料も還付の対象です。税金や保険の残存期間により、払い戻しが受けられる場合があります。

車の輸出を行う際の解体作業は国内では行われません。そのため、車にかかったリサイクル料金も返還されます。

事故車や不動車を修理して使う際の手続きは、一般の車とあまり変わりませんが、廃車にする時には抹消登録の確認と還付金に注意しましょう。

車の一括査定業者とのトラブル!その対処法とは?

車の一括査定を頼むと、突然色々な勧誘電話がかかってくる場合があります。何故なのでしょうか。

まず、中古買取店の利益は車を買い取り、それを高く売ることにより発生します。そのため、査定の依頼は業者にとって大きなビジネスチャンスなのです。

一括査定を行った場合、その情報は即座に色々な中古買取業車に送信されます。すると業者はその電話番号宛に間髪開けずに電話をかけてきます。

これは中古車販売だけでなく、引越しの一括見積もりなどでも同じことが起こります。
電話が少しでも遅れると、他店に出し抜かれてしまう場合があるため、業者側も必死です。

電話の数は地域にもよりますが、平均して10件~20件にもなりますから、初めて利用する方は驚いてしまうかと思いますが、決して相手のペースに流されないようにしましょう。

契約は、こちらがYESと言わない限り成立しません。あくまでもこちらが顧客であるため、常に流されないようにしなくてはいけません。

車買取詐欺にご注意を!

愛車を販売しよう!と業者を探していると詐欺などかなり重いトラブルもあります。

その手口としては、高額な査定額を提示して客を喜ばせ、売却後にお金を振り込まないというものです。

全く振り込まずに音信不通になる業者もいれば、半金だけ払って信用させる業者もいます。

また、次に多いのが、車を引き渡した後に振込額を下げてくるケースです。

この場合、業者が「再指定したら車自体に不具合があった」などと説明し、契約書を見直してみると特記事項などに小さく「売主は瑕疵担保責任を負う」などとわかりづらい表記がしてある場合もありますので、このような深刻なトラブルを回避するためにも、車を売る際は信頼のおける大手会社に厳選したほうが安全です。

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