一時抹消登録［廃車］とは
抹消登録とはナンバープレートを返納して車の使用を一時中止することです。一時抹消登録とも言います。
抹消登録をしないと車を使っていなくても自動車税が発生してしまいます。
もし長期間に渡って車に乗らないのであれば早めに抹消しておきましょう。
年度の途中で抹消すると自動車税が月割で還付されます。忘れると損をすることになりますので必ず手続きしておきましょう。
手続きを行う場所は車検証の登録番号を管轄する運輸支局でしかできません。
品川ナンバーの車なら品川運輸支局で、練馬ナンバーだったら練馬運輸支局で抹消の申請をしなければいけません。
一時抹消のなかにも車検証の所有者のまま抹消するものと、移転してから抹消する『移転抹消』と住所などを変更してから抹消する『変更抹消』があります。
移転抹消
移転してから抹消するのか車検証のまま抹消するのかは選べますのでどちらでも良いのですが、必ず移転抹消になるケースもあります。
車検証の所有者が死亡している相続や法人が吸収されてしまった合併などの場合は必ず移転抹消になります。
相続の登録と合併の登録は省略することができませんので、相続であれば一度相続人の名義にしなければいけませんし、合併であれば吸収したほうの法人の名義にしなければいけません。
名義を変えるということは移転になるので相続と合併は必ず移転抹消になります。
詳細は→移転抹消のページで解説しています。
変更抹消
車検証の所有者の住所や名前が変わっているときは必ず変更抹消になります。
抹消するには所有者の印鑑証明書が必要になるのですが、車検証の所有者の名前・住所と印鑑証明書の名前・住所が異なっているときはそのままでは抹消できせん。
印鑑証明書の名前・住所に合わせるために住民票や戸籍謄本を添付して変更してから抹消することになります。
また、所有者がディーラーで使用者がいる場合で使用者を外してから抹消したいというときも変更抹消になります。
変更抹消は任意ではなく車検証と印鑑証明書の内容が異なっているときは必ず変更抹消になります。
詳細は→変更抹消のページで解説しています。
その他の抹消
抹消登録には一時抹消の他にも車を解体した場合の永久抹消と輸出をするときの輸出抹消があります。それぞれ解説しているページがあるのでそちらをご覧ください。
一時抹消登録（廃車）の必要書類
この記事では車検証の状態から所有者の名称・住所が変わっていないという前提で解説します。
- 車検証
- ナンバープレート
- 所有者の印鑑証明書
- 所有者の委任状or実印
- 手数料納付書
- 申請書（OCRシート3の2号様式）
- 350円の登録印紙
- 自動車税・自動車取得税申告書
抹消登録にはいくつか種類がありますが、一番シンプルで簡単です。
必要書類の解説
一時抹消登録で必要になる書類を解説していきます。
車検証
一時抹消したい車の車検証を提出します。車検証を返納して登録識別情報等通知書という一時抹消の証明書を受け取ります。
紛失している場合は車検証再交付をするか登録事項等証明書と遺失又は紛失理由書を添付して抹消する方法があります。
簡略化されて、車検証のコピーと理由書だけで登録できる場合もありますが管轄の運輸支局によって扱いが異なる可能性があるやり方なので心配であれば正しいやり方で申請しましょう。
ナンバープレート
一時抹消する車の前後のナンバープレートが必要です。数字や文字が欠けていたり識別できない状態では受け付けてもらえません。
また紛失や盗難されていて返納できない場合は警察署に届出をして受理番号を発行してもらわないといけません。
受理番号や紛失した日時・場所等をナンバー紛失・盗難理由書に記載して抹消登録の申請をする必要があります。
所有車の印鑑証明書
発行されてから3ヶ月以内の原本が必要です。コピーでは登録できません。
印鑑承認書(印鑑ビラ)の提示でも大丈夫です。
所有者の委任状or実印
所有者本人が申請に行く場合は申請書（OCRシート）に実印を押印します。
代理人が登録に行く場合は実印の押された委任状が必要です。
委任状を間違えた場合は新たに作り直すか、訂正してください。
手数料納付書
登録印紙を貼付する用紙です。提出書類の表紙にもなります。運輸支局で無料で入手できます。
申請書（OCRシート3の2号様式）
抹消登録の申請書です。必要事項を記入して提出します。運輸支局で入手できます。
以前は有料でしたが現在は無料で配布されています。
350円の登録印紙
抹消登録の手数料は350円で登録印紙で納めます。運輸支局で購入します。
補足ですが移転抹消は850円、変更抹消は700円です。
自動車税・自動車取得税申告書
都道府県税事務所に抹消登録したことを申告します。自動車税の還付がある場合に口座番号を記入しておけば銀行に受け取りに行かなくても振込で受け取れます。
※都道府県により扱いが違う可能性がありますので詳しくは各都道府県税事務所に問い合わせてください。
