車とお金

車の個人間売買で失敗しないために気をつけるべき7項目

最近では車の購入方法が多様化してきて、ディーラーや中古車販売店で購入する以外にもヤフーオークションや車のフリマサイトなど多種多様な形態で売買できるようになっています。

今までのようにディーラーや中古車販売店からの購入であれば書類や手続きは任せっきりでも安心できましたが、個人間での売買となりますと、誰も守ってはくれませんので自分自身でしっかりと手続きを完了させなければいけません。

また、騙されたり損をすることがないように必要な手続きや必要な書類を理解しておかなければならないでしょう。

この記事では個人間売買で失敗しないために気を付けるべきことを行政書士的視点から解説していきます。

①車の売買額の相場を把握しておく

まずは何よりも自分の車がいくらになるのかを把握しておきましょう。

相場よりも安く買いたたかれたりしなように事前に各査定サイトで入念に調べておくことが重要です。

査定サイトに申し込むこと自体は簡単なので、なるべくたくさんのサイトで調べましょう。

調べることが面倒であれば大手の数社だけでも良いでしょう。

車の査定サイト紹介 (大手のみ)

なかでも、ユーカーパックは申込情報を入力後に概算価格が画面上で確認できるのでおすすめです。

楽天オートは査定依頼をする会社を選択できるので、このごろ話題の『ビッグモーター』を指定することができます。

購入者側は中古車相場を調べておきます

②納税証明書は必ず書面でもらう

自動車税や軽自動車税の納税証明書は必ず書面で受け取りましょう。

車の代金を支払ったあとに車検の時期が来たけど自動車税が未納で車検が取れなかったなんて事例がけっこうあります。

これは個人間だけでなく、街の車屋さんでもしょっちゅうおきるトラブルです。

『自動車税や軽自動車税が未納で車検が取れないんだけど、どうすればいいの?』という質問を良く受けますが、これは支払ってくださいという答え以外はないです。

名義人でなくても支払うことはできますので管轄の都道府県税事務所(普通自動車の場合)あるいは市町村役場(軽自動車の場合)に相談してください。

最悪のケースでは延滞金がついていたりしますのでご注意を。

③必要書類は事前にしっかり打ち合わせをする

名義変更するのに必要な書類はお互いに調べて確認しておきましょう。

一方では不要だと思っていても、相手方では必要だと思っているときがあります。

また、旧所有者の方が車検証の住所から引っ越しをしていたり、結婚して苗字が変わっていたりすると印鑑証明書だけではなく、住民票や戸籍謄本が追加で必要になります。

あとから連絡するのを嫌がる方もいますし、すでに連絡がとれないような状態になっていたら登録手続きができないというような可能性もあります。

お金を払う前だったり、車を引き渡す前にしっかりと書類に関しては確認して打ち合わせをしておくことが重要です。



④駐車違反の反則金が未納ではないかを確認する

駐車違反の反則金が未納で車検が取れないというトラブルもよく起こります。

数年前に駐車違反の取り締まり方法が変わってから、駐車違反をしても反則金を支払うだけで出頭しなくても良くなりました。

そのせいか、反則金の支払い通知書が来ても無視してしまう人が増えています。

反則金を支払わない罰則として、車検が受けられなくなります。

車検が受けられないまま乗ると無車検のきつい罰則があります。

車両代を払ったのに乗れなくなるのは受け入れられませんよね。

違反金の未払いは発覚するのが遅い

駐車違反などの違反金の未払いのせいで車検が取れなくなってしまうのは、車の売買をしたタイミングではなかなか発覚しません。

車検をとるタイミングまでは問題なく乗ることができるのですぐには気づかないのです。

でも、調べる方法をみつけました。

放置違反金滞納者紹介システム

というか、この記事を書きながら超便利なサイトを発見してしまいました。

この『放置違反金滞納者紹介システム』を使えば事前に調べることができるようです。

⑤名義変更後の車検証のコピーを必ずもらう

売買が成立して書類を渡したらそれで終わりにしてはいけません。

必ず名義変更をしたあとの車検証をFAXでもメールでも良いのでもらうようにしましょう。

名義変更が終わらないと翌年度の自動車税の請求がきてしまいますよ。

もちろん、請求がきてしまったら支払い義務は現名義人にあります。

⑥名義変更の期限を設ける

これは車を譲渡した側が気を付けることですが、名義変更をしてもらう期限を設けるようにしましょう。

自動車の登録に必要な書類は有効期限が決まっているものがあって、期限が切れてしまうと登録ができません。

印鑑証明書は発行されてから3か月、車庫証明書は発行後おおむね1か月です。

書類を揃えて引き渡したのに名義変更をしないと有効期限が切れて、もう一度取り直さなければいけなくなったりします。

⑦自動車税と自賠責の残月数分の負担割合を決めておく

自動車税は年度ごとに支払い義務が生じていて、自賠責保険は車検ごとに加入することになっています。

個人売買はほとんどが年度の途中で行われるので、自動車税や自賠責保険の負担をどちらがするのかということを決めておかなくてはいけません。

自動車税であれば1年分はすでに支払い済みなので、売買が行われてから次の納税日までの金額を別途精算するのか車両代金に全て含ませるのかまできっちりと話し合いをしておく必要があります。

自賠責保険も同様に次の車検までは加入済みなのでこの分も話し合いが必要です。

あいまいなまま済ませてしまうと、後から請求されたりとトラブルのもとになってしまいます。

ディーラーや車屋さんは月割りで精算

通常のルートで購入するときは店舗によって違いはありますが、ほとんどの場合が車両代金とは別に自動車税や自賠責保険の精算をしています。

個人間売買での難しいところは双方の思惑の相違

相反する思惑

売る側の思惑は相場より高く売れるかも

買う側の思惑は相場より安く買えるかも

この両者の考えのせいでもしかしたら、売る側も買う側も損をする可能性が個人間売買にはあります。

この双方の思惑による損失を防ぐためにもお互いが査定サイトや買取業者のサイトで相場を入念に調べて、お互いが気持ちよく売買できるように事前の準備をしたいですね。

個人売買のメリット・デメリット

個人売買には通常の売買形態とはことなるので特有のメリットとデメリットがあります。

個人売買のメリット

個人売買の最大のメリットは買う方はお店で買うより安く買えることが多いです。

反対に売る側は下取りより高く売れる可能性が高いです。

売る側買う側の双方に金銭的なメリットがあります。

金額の妥協点としては、下調べをしたうえで決めましょう。

当サイトのおすすめは、査定業者の査定よりは高い金額で、中古車販売サイトよりは安い金額というのが双方にとって個人売買をあえてすることのメリットになります。

個人売買のデメリット

最大のデメリットは責任は全て自分にあるということです。

例えば、ほぼ壊れる寸前のものをつかまされても購入してしまって手続きが済んでしまったら、返品や修理対応などのサポートがあるわけではないので泣き寝入りになることが多いです。

また、売る側も車を渡してしまったあとに名義変更をしてくれなくて、いつまでの納税通知書が届くという状態になってしまう危険性もあります。

名義変更を相手側に任すのであればあり得ることです。

こういった失敗を防ぐためにこの記事を書いていますが、最後は自己責任となるのでできる限りの対策はしましょう。

名義変更を確実にする対策方法

これは一緒に陸運局へ手続きに行くしかないです。

双方がいる状態で書類を作成し、登録手続きまで終わらすことが理想です。

売り手と買い手が時間を合わすのは難しいですが、これができないならば双方の相手方を信頼するしかないです。

個人売買の救世主『ガリバーフリマ』

ここまで個人売買を自分で全て行う前提で解説してきましたが、全ての不安を払拭してくれるアプリがあります。

それが『ガリバーフリマ』です。

ざっと、概要を説明します。

  • 出品時は無料 ※成立したときに手数料が発生
  • 売買が成立した後の登録手続きはガリバーが代行
  • 売買代金をガリバーが仲介
  • 車の状態をガリバーがチェック
  • 納車はガリバー店舗で行う

これだけで、個人売買の不安をかなり取り除いてくれています。

金額は売買代金が200,000円以下なら、出品者は20,000円の負担、購入者は18,000円の負担となります。

ここから金額によって上昇していきますが、手続きの保証料としては安いと思います。

ガリバーフリマは個人売買をするならおすすめです。



ここまで読んで面倒だと思ったら素直に買取業者にお願いしましょう

個人間売買は全てのリスクを当事者が負うことになります。

失敗をしないように事前の準備を怠ることができません。

知らないと損をすることになりますし、下手したら損害を被るかもしれません。

個人でリスクを負いたくない方やトラブルをなるべく避けたいという方はやはりプロの買取業者やディーラーなどを利用するのが一番だと思います。