私の業務である車の登録書類の作成は行政書士資格にもとづいて行っています。
書類の作成自体はどなたが行っても問題はありませんが、報酬を頂いて作成するとなると国家資格である行政書士資格を持っていないといけません。
私は約10年前に試験に合格して資格保持者として業務に従事しています。ただ、試験に合格しても実際に行政書士として業務を行うには行政書士会に登録をして資格証明書を発行してもらってからでないと法令違反になります。
行政書士となるには試験に合格し、行政書士会に登録をして初めて行政書士として開業できるのです。
行政書士とは？
行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
分かりやすい表現ですと『代書屋』ですね。本人に変わって書類を作成し手続きの代行まで行うことができる資格です。
行政書士になるには
行政書士となるには、行政書士法（昭和２６年２月２２日法律第４号）で次のように定められています。
行政書士となる資格
（資 格）
第２条 次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
- 行政書士試験に合格した者
- 弁護士となる資格を有する者
- 弁理士となる資格を有する者
- 公認会計士となる資格を有する者
- 税理士となる資格を有する者
- 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成１１年法律第103号）第２条第２項 に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成１５年法律第118号）第２条第２項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して２０年以上（学校教育法 （昭和２２年法律第２６号）による高等学校を卒業した者その他同法第９０条 に規定する者にあつては１７年以上）になる者
登録について
（登 録）
- 第６条 行政書士となる資格を有する者が、行政書士となるには、行政書士名簿に、住所、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他日本行政書士会連合会の会則で定める事項の登録を受けなければならない。
- ２ 行政書士名簿は、日本行政書士会連合会に備える。
- ３ 行政書士名簿の登録は、日本行政書士会連合会が行う。
※ 行政書士の登録に関する事項は、日本行政書士会連合会（03-3476-0031）にお問い合わせください。
行政書士試験
試験の概要
1．受検資格は特にありません。どなたでも受検できます。
2．試験日及び時間・・・毎年11月の日曜日に行われています。午後1時から午後4時まで。
3．試験の科目・・・行政書士の業務に関し必要な法令等（46題）と一般知識（14題）
その他、詳しいことは一般財団法人 行政書士試験研究センターで確認してください。
行政書士試験の勉強方法
行政書士の資格試験は他の法律系の資格よりも合格しやすいでしょう。合格率自体は7～9％ぐらいとかなり低いように感じますが司法試験や司法書士ほど深く細かい知識が求められるわけではないので半年から1年ほどあれば合格できるでしょう。
行政書士試験は浅く広くの知識が求められるのでバランスよく勉強しましょう。
ちなみに私は一発合格でした。その勉強方法は『私が行政書士資格に合格した勉強方法』で紹介してますので参考にしてください。
また、通信講座でも行政書士は人気のようで各社、充実した内容のものが用意されているようなので利用してみるもの良いでしょう。
通信講座もたくさんの講座がありますのでまずは無料の資料請求をしてみましょう。自分にあった講座が見つかれば資格取得の助けになることは間違いありません。
代表的な通信講座の資料請求先を掲載しておきますので興味をお持ちの方はこの機会を逃さずにチャレンジしてみましょう。
行政書士試験の裏話
行政書士試験の当日に試験官が各会場の各教室にいます。この試験管をやっているのは実は現役の行政書士なのです。
行政書士の登録をしていると毎月会報が届きます。その紙面上で試験官の募集をしているので私もやろうと思えばできるのです。
もちろん日当ももらえるのでアルバイトみたいなものですが、私は試験に望んでいる方々の緊張感に耐えられそうもないので今後も応募することはないでしょう。
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